新築アパート投資にはメリットが多いですが、物件価格以外でも必要な費用が発生します

不動産投資初心者の王道といえば、中古マンションやアパートへの投資でした。しかし投資に適した中古物件の数が少なくなってきたことから、新築アパート投資にシフトする投資家が増えています。新築アパート投資の良いところは、購入当初はリフォームや修繕コストがかからない点です。最初の10年位までは、退去に伴うクロスの張替えなどの原状回復を除き、リフォームなどのコストがかかりません。また、新築アパートは人気物件であるため、空室リスクが低いという利点があります。立地にもよりますが、募集から入居までの期間が短く、安定した家賃収入が見込まれる仕組みです。さらに新築は中古物件に比べると、建物や設備のリスクが少ないため、事業計画が立てやすいです。そのため、銀行からの融資が受けやすくなり、融資期間も長めにできることから、ローンの返済計画が立てやすくなります。

新築アパート投資を行うにあたり、アパートの購入にかかるお金は物件価格だけではないことを知っておく必要があります。何故なら、必要となる費用には、仲介手数料や登記費用やローン関係などがあるからです。これらの費用の合計の目安としては、物件価格の10パーセント程度と見ておくと良いです。例えば3000万円のアパートを購入するとなれば、物件価格以外にも300万円程度は余計にかかるということです。何故これだけ余計に費用がかかるかといえば、不動産業者に支払う仲介手数料のお金が大きいからです。例えば3000万円の物件であれば、仲介手数料の上限は100万円(消費税は除く)となっています。またローン関係費用には、ローン保証料とローン事務手数料があります。ローン保証料は借入金額や返済期間などによって変動がありますが、ローン事務手数料は数万円程度かかります。